いくつかPKI、電子証明書(Public Key Certificate)に関連したニュースがあったので。
法務省の商業登記CAが発行する電子証明書の発行数がどんどん増えているらしい。電子政府の中でも法人の認証基盤としてこの電子証明書が使用されているので、電子政府のサービスの普及に伴って発行枚数も増えいくはず。
これは日本べりサインが企業のメールアドレス（例えば、広報用、メールマガジン用とか）に対して電子証明書を発行するというサービス。1年間で185,850円という価格設定はいかがなものか。1つのメールアドレスに対する証明書の価格としては少々高いような気がしますが、企業の安心・信頼を買うと考えれば決して高くないかもしれません。ただし、日本べりサインは個人用電子証明書というものを1年間で2500円程度で発行しています。この2種類の電子証明書をどのように売り分けるのかは難しいところかもしれませんね。メールの送信者・受信者双方がどちらの電子証明書で保護されていても同じようにしか見えないと思いますので。
