経済産業省が迷惑メールを追放するためのプロジェクトを開始するらしい。いいことだと思う。
でも、なぜ“支援”という言葉を使っているのだろうか。“支援”ということは、結果が出せなくても仕方がないと、初めから逃げ道を作っているように感じてしまうんだけど。（疑心暗鬼かも?)
要旨は以下のとおり。
- 経済産業省自身がPCや携帯電話を用意して、迷惑メールを収集する。またユーザからの情報も募集する。
- 迷惑メールの内容が特定商取引法に違反している場合には、ISPに利用停止措置を促進する。
- 迷惑メールから紹介されているWebサイトの内容が、特定商取引法に違反している場合にはISPや金融庁に連絡し、Webサイトの削除や振込先預金口座の停止を促進する。
がんばって迷惑メールを撲滅してくれれば、非常にありがたい。でも、不安な点もないわけではない。
- 私が受信する迷惑メール・Spamの多くは海外から送信されているメールであること。この場合には日本の法律が適用されないだろう。
- 特定商取引法ではメールには「受信拒否する旨の通知を行うための電子メールアドレスの表示」が義務付けられている。でも、これは返って正確なメールアドレスの情報を教えてしまうことになるため、迷惑メールに返信することは推奨できない。こんなことを義務付けていること自体がナンセンス。
- このプロジェクトはどれだけの人数で実施するんだろうか。結局はSpamerとのイタチごっことなるだけで、迷惑メールが減少することはないのでは。
そもそもISPからアカウントやWebサイトを削除するだけでは効果は期待できないのでは。また他のISPを利用すればいいだけだから。やはり個人・業者を特定し、きっちりとした罰則を科す必要があると思う。
でも、迷惑メール送信に対して罰金刑だけではSpamerは減ることはないだろう。Spamerは罰金くらいは軽く払えるくらいの報酬を得ているはずだ。
経済産業省の人たちもそういった迷惑メールへの確実な対処方法がないことがわかっているので、“支援”という言葉を使っているのかもしれないと想像してしまう。
