『個人情報保護法に対応済みの企業はわずか34％』だそうです。
4月1日まで残りわずかな期間しかありませんが、実際間に合うのでしょうか?
この時期になっても、各セキュリティベンダーは個人情報保護法に向けたソリューションを続々と提供していますが、まだまだ駆け込み需要はありそうということですね。
確かに見えない脅威であるコンピュータセキュリティに対して、多大な費用を出しにくいというのはわかるのですが、何か問題が発生した場合にはそれ以上の信用を失うことにことになるわけですから、ちゃんとやって欲しいものです。
